新築住宅を建てる際に、国や自治体の補助金制度を利用できることがあります。ぜひ事前に調べて、適用される補助金を受け取れるようにしておきましょう。また、控除制度もあり、適用されると所得税などの税金額を大幅に下げられるケースもあります。新築住宅の建築時にどんな補助金・控除制度を利用できるのかについて詳しく見ていきましょう。

新築住宅に利用できる補助金・控除制度とは

新築住宅を建てる際に、国や自治体の補助金や控除制度を利用できます。利用することで住宅にかかる費用を削減することもできるので、ぜひ建築前に調べて、各種制度の条件に当てはまる場合は申請しておきましょう。特に補助金制度に関しては予算の上限額が決まっていることもあるので、なるべく早めに申請することが必要です。

新築時の補助金・控除制度1.住宅ローン減税

新築住宅を建てる際に、住宅ローンを利用した場合は、住宅ローン減税（住宅ローン控除）制度が適用されることがあります。適用されると年間40万円、住宅が特定の条件を満たす場合は最大年間50万円の所得税が減税になるお得な制度です。どのような方が申し込むことができるのか、また、住宅の条件や詳しい控除額について解説します。

申請対象者

住宅ローン減税制度に申し込めるのは、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入する方です。返済期間が10年未満の場合、また、最初に予定した返済期間は10年以上でも繰上返済などを利用して実際の返済期間が10年未満になった場合には、住宅ローン減税制度は適用されません。

なお、住宅ローンを組む金融機関については特に決まりはなく、好きな銀行等で契約できます。

住宅の条件

床面積が50平方メートル以上である住宅が、住宅ローン減税制度の対象となります。ただし、令和2年10月1日から令和3年9月30日に注文住宅を契約し、なおかつ年間の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、床面積が40平方メートル以上の住宅も適用範囲内です。また、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで分譲住宅を契約し、なおかつ年間の合計所得金額が1,000万円以下の場合も、床面積が40平方メートル以上から適用されます。

実施期間・控除額

住宅ローン減税制度の実施期間はしばしば見直されていますので、必ず事前に確認しておくようにしましょう。控除額は最大40万円ですが、長期優良住宅等と判断される場合は最大50万円が控除されます。

なお、控除額は次の3つの数字のうち、もっとも小さい金額です。

• 住宅ローンの残高の1％

• 40万円（長期優良住宅等は50万円）

• 所得税額と住民税額の合計（住民税額は136,500円以下）

例えば住宅ローンの残高が2,000万円で、所得税額と住民税額の合計が60万円の方が長期優良住宅を購入した場合は、控除額は20万円となります。

申請方法

住宅ローン減税は、確定申告の際に申請手続きを行います。確定申告は前年度の所得や控除に対して実施するため、住宅ローン減税の手続きも住宅を購入してローン返済が始まった年の翌年に行うことになるでしょう。

申請時には以下の書類が必要です。早めに集めておきましょう。

• 住民票

• 住宅ローンの残高証明書

• 登記事項証明書

• 住宅の売買契約書

• 源泉徴収票

新築時の補助金・控除制度2.住まい給付金

住まい給付金とは、一定条件を満たして住宅を購入した場合に最大50万円の給付金を受給できる制度です。消費税が増税したことで不動産獲得にかかる費用が増えたため、国民の負担を軽減するために設けられました。

なお、住まい給付金は新築住宅だけでなく中古住宅にも適用されることがあります。また、新築住宅は工事完了から1年以内のものと定められているため、購入前に対象なのかどうか不動産会社に尋ねておきましょう。

申請対象者

住まい給付金に申請できるのは、年間収入が775万円以下の方のみです。住宅ローンを利用して住宅を購入する際には、年齢制限はありません。しかし、ローンを組まずに現金で住宅を購入する場合は、購入者の年齢が50歳以上であること、また、収入額が650万円以下で、都道府県税額の所得割額が133,000円以下であることも条件に追加されます。

住宅の条件

床面積が50平方メートル以上であることが条件となります。また、施工中に検査を受けて、次の条件のうち1つ以上を満たしていることも給付条件です。

• 住宅瑕疵担保責任保険に加入

• 建設住宅性能表示の実施

• 住宅瑕疵担保責任保険法人で保険と同等の検査を実施していること

なお、年間の合計所得金額が1000万円以下の場合は、床面積が40平方メートル以上の住宅も適用範囲内です。また、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで分譲住宅を契約し、なおかつ年間の合計所得金額が1000万円以下の場合も、床面積が40平方メートル以上から適用されます。

実施期間・給付額

住まい給付金の適用期間も変更になることがあります。事前に確認しておくようにしましょう。また、給付額は収入によって決まる給付基礎額に持ち家率をかけて計算します。給付基礎額は以下を参考にしてください。

例えば収入が500万円で持ち家率が100％の場合は、給付額は40万円となります。

申請方法

住まい給付金の申請は、原則として住宅取得者が行いますが、住宅業者が代行することも可能です。手続きが不安な場合は、住宅業者に相談してみましょう。申請時は以下の書類が必要です。

• 住民票

• 登記事項証明書

• 住民税の課税証明書

• 工事請負契約書もしくは不動産売買契約書

• 住宅ローンの契約書

• 住宅瑕疵担保責任保険などの契約書

申請期間は住宅の引き渡しから1年3か月以内です。該当する方は忘れずに申請しましょう。

新築時の補助金・控除制度3.グリーン住宅ポイント

省エネ性能のあるエコ住宅を購入する際、あるいはエコ住宅になるためのリフォームを実施する際などに適用される制度がグリーン住宅ポイント制度です。現金ではなくポイントで付与されるので、ポイントを何に交換しようか迷う楽しみもあります。省エネ性能のある住宅を建築・購入する際、リフォームする際にはぜひ利用しましょう。

ポイント加算の条件

認定長期優良住宅や認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅などを新築住宅として購入する際には、1戸あたり40万ポイントのグリーン住宅ポイントが付与されます。また、住宅の条件を満たし、なおかつ以下のいずれかの条件に該当する場合には、付与されるポイントは100万ポイントです。

• 東京圏からの移住

• 子供が2人以上

• 三世代の同居が可能な仕様であること

• 災害リスクが高い地域からの移住

ポイントで交換できる商品例

グリーン住宅ポイントで交換できる商品は多岐にわたります。住宅をグレードアップさせる追加工事などにも活用することが可能です。商品に交換する場合には、以下のものなどがあります。

＜家電＞

• IH炊飯器

• 過熱水蒸気オーブンレンジ

• 空気清浄機

• 食器洗い乾燥機

• 布団乾燥機

• コーヒーメーカー

• 自動血圧計

＜パソコン周辺機器＞

• ノートパソコン

• プリンター

• タブレット

＜スポーツ、レジャー用品＞

• 天体望遠鏡

• 大型クーラー

• バランスボール

• テント

• ゴルフクラブセット

新築時の補助金・控除制度4.ZEH支援事業

家庭内のエネルギー消費を抑えるZEH（ゼッチ、ゼロエネルギー住宅）を建築する場合には、ZEH支援事業が適用されて補助金を受給できることがあります。住宅の機能によって受給できる金額が変わりますので、住宅メーカーや工務店と話し合ってどの条件に該当するのか明らかにしておきましょう。

なおZEH支援事業は予算が決まっており、先着順で受給可能かどうかが決まります。ZEHに該当する住宅を建てる場合は、早めに申請するようにしてください。

申請対象者

ZEHには3つの種類があります。スタンダードなZEHとは標準よりもエネルギー消費が20％削減される住宅のことです。エネルギー消費が25％以上削減され、なおかつ断熱性能が高く、電気自動車の電源があるなどのエコ設備が搭載されている場合にはZEH＋（ゼッチプラス）となります。

ZEH支援事業に申し込むことができるのは、戸建てでZEHを建売あるいは注文住宅として購入する方です。すでに所有している住宅をZEHやZEH＋に改修する方も含まれます。

住宅の条件

一定以上のエネルギー消費を削減できることが条件です。また、エネルギー消費削減に加え、以下の設備を導入すると受給できる補助金額が加算されることがあります。

• 断熱性能を上げる設備

• 電気自動車の充電設備

• 蓄電システム

• 太陽熱を利用した温水システム

• 燃料電池

• V2H充電設備（災害時などに使用できる自動車から家への充放電設備）

実施期間・給付額

ZEH支援事業は予算が終了したときに事業自体も終了するため、まだ実施しているのか確認してから申請するようにしましょう。給付額は以下の通りです。

• ZEHに認定：60万円

• ZEH＋もしくは次世代ZEH＋に認定：105万円

• 蓄電システムを導入：最大20万円

• 燃料電池：2万円

• 太陽熱を利用した温水システム：液体式は17万円、空気式は60万円

申請方法

ZEH支援事業の申請は、原則として住宅取得者が行います。手続きが不安な場合は、住宅業者やZEH専門のプランナーなどに相談してみましょう。また、ZEH支援事業の給付金が交付されるかどうか決まっていないときに工事を着工すると、給付金を受けられないことがあります。必ず交付を受けてから着工するようにしてください。

自治体の制度は地域の工務店にぜひご相談を

給付金や控除が受けられる国の制度を紹介しましたが、これらの制度に加えて自治体の制度が適用されることがあります。自治体で実施している制度については地域の工務店が詳しく知っていますので、ぜひインゾーネの家にもご相談ください。予算よりも安く住宅を購入できるための制度も活用しながら、お客さまのご希望に合うプランを作成いたします。