こんにちは！インテリアと一緒に考える注文住宅「インゾーネの家」のスタッフです。

政府が目指す2050年カーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ化に対する補助金事業が進められています！

今回はその中でも、2024年の子育てエコホーム支援事業について解説します。

対象世帯や補助対象、補助額などを分かりやすくお伝えしますので、新築住宅の建設や購入、リフォームなどを検討している方はぜひチェックしてくださいね！

※2024年4月時点の情報です

子育てエコホーム支援事業が参加する「住宅省エネ2024キャンペーン」

「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯などへの省エネ住宅の取得・リフォームに対する補助事業です。

これは、現在政府が「住宅省エネ2024キャンペーン」で行なっている4つの補助事業のうちの一つです。

住宅省エネ2024キャンペーンとは、日本政府が掲げる「2050年のカーボンニュートラル実現」という目標に向け、家庭の省エネを推し進めるための施策。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を全体でゼロにするというもの。

新築・購入・リフォームなどによる住宅の省エネ化に対して補助金を交付することで、家庭でのエネルギー消費や二酸化炭素排出を削減するのが狙いです。

住宅省エネ2024キャンペーンでは、以下の4つの補助事業が実施されています。

• ・子育てエコホーム支援事業
• ・先進的窓リノベ2024事業
• ・給湯省エネ2024事業
• ・賃貸集合給湯省エネ2024事業

それぞれ、申請手続きや申請の予約受付が始まっています！

断熱性の高い家や効率の高い住宅設備を設置した家は、光熱費を抑えながら快適に暮らせる家です！

そんな家の新築・購入・リフォームに対して補助金が出るなんて、嬉しいですよね。

補助金の活用は、注文住宅を建てる際の費用負担を抑える方法の一つ！

こちらのコラムでは、そのほかにも注文住宅の建築費用を抑えるためのポイントをご紹介していますので、ぜひあわせてご覧ください。

注文住宅で安くできるポイントは？注意点もチェック！

子育てエコホーム支援事業とは？2024年の詳細を確認

今回は住宅省エネ2024キャンペーン事業の一つ、子育てエコホーム支援事業について詳しくご紹介します。

子育てエコホーム支援事業とは、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とする住宅の省エネ化（新築・購入・リフォーム）への補助金事業です。

これから家を取得する可能性の高い子育て世帯や若者夫婦世帯に対して補助金を交付することで、省エネ投資の下支えを行い、カーボンニュートラルの実現を目指すことが目的です。

主な世帯要件は以下の2つのいずれかです。

1. 子育て世帯：2005年4月2日以降生まれの子を有する世帯
2. 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが1983年4月2日以降生まれの世帯

※リフォームに関しては上記以外の世帯も対象となります。

続いて、具体的な事業内容を新築とリフォームの2つのケースに分けて見ていきましょう。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入

長期優良住宅やZEH住宅を新築する、またはそれらを新築分譲として購入する場合に補助金を交付します。

• ・長期優良住宅：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅

• ・ZEH住宅：創エネルギー設備などにより、1年間の家庭の消費エネルギーの収支を0にする住宅

補助額

長期優良住宅の新築、購入では1戸あたり上限100万円、ZEH住宅の新築・購入については1戸あたり上限80万円です。

補助対象

以下の条件を満たす新築・購入が対象です。

1. エコホーム支援事業者と工事請負契約または不動産売買契約を結ぶ
2. 長期優良住宅、ZEH住宅であることを証明書などで確認できる
3. 所有者本人が住む
4. 住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下
5. 立地が特定の指定区域内ではない
6. 都市再生特別措置法第88条第5項の規定による勧告に従わなかったという公表措置を受けたとがない
7. 交付申請時に一定以上の工事完了を確認できる
8. 新築分譲住宅は完成から1年以内の物件の購入である

既存住宅のリフォーム

エコホーム支援事業者と契約し、エコリフォームやバリアフリーリフォーム、子育て向けリフォームなど、一定のリフォームを行う場合に補助金を交付します。

補助額

補助額は対象工事ごとの補助額の合計です。

既存住宅を新たに購入してリフォームする場合は上限60万円、長期優良住宅へのリフォームは上限45万円、それ以外のリフォームの場合は上限30万円です。

なお、既存住宅のリフォームについては子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となり、その場合は20万円または30万円が補助上限となります。

補助対象

対象となるリフォームは以下の8種類です。

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. 子育て対応改修
5. 防災性向上改修
6. バリアフリー改修
7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
8. リフォーム瑕疵保険などへの加入

同じ住宅に複数回かけてリフォームを行う場合でも、1戸あたりの補助上限額の範囲内で複数回申請することができます。

子育てエコホーム支援事業の申請方法

子育てエコホーム支援事業は、家の所有者本人ではなく、住宅会社やリフォーム業者といった事業者が行います。

申請から交付までの流れは以下の通りです。

1. 事業者登録した業者と契約を交わす（工事請負契約、不動産売買契約）
2. 工事着工
3. 補助金交付申請の予約
4. 一定以上の工事完了
5. 交付申請
6. 交付決定通知
7. 工事完了・引き渡し
8. 実績報告
9. 事務局から事業者へ補助金交付、家の所有者へ清算

補助金は事業者へ振り込まれますが、建築費用、購入費、リフォーム費用の一部に充当する形で精算されるのが一般的です。

2024年の子育てエコホーム支援事業はすでに交付申請の受付が始まっています！

新築・購入の申請手続きは2024年12月31日まで、リフォームの申請は11月30日までです。

しかし、予算上限に達するとその前に締め切られてしまいますので、早めの手続きをおすすめします。

登録事業者と契約すること、申請前に工事に着手することに注意しましょう。

2024年の子育てエコホーム支援事業の申請が受付中！

子育てエコホーム支援事業とは、主に子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として住宅の省エネ投資に補助金を交付する事業。

「住宅省エネ2024キャンペーン」で実施している4つの補助事業の中の一つです。

住宅の省エネ化に補助金を出すことで家庭部門の省エネ化を推し進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指します。

補助金額は、長期優良住宅・ZEH住宅の建築・新築購入に対しては1戸につき上限100万円、既存住宅のリフォームに関してはリフォーム工事ごとの補助金の合計で、条件などにより上限60万円です。

なお、既存住宅のリフォームへの補助金は子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となり、その場合は30万円が上限です。

2024年の子育てエコホーム支援事業の交付申請は契約を結んだ事業者が行うもので、すでに受付が始まっています！

2024年12月31日、または11月30日が申請期限となっていますが、予算が上限に達すると受付が締め切られてしまいますので、早めの手続きをおすすめします１

※2024年4月時点の情報です

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